2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。
日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。
この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。 大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。
これを受けて租税条約に設けられているのが濫用防止規定でございますが、具体的には、租税条約の目的は、本来、二国間の健全な投資、経済交流を促進することでございますので、例えば、実体のないペーパーカンパニーの形態で不当に租税条約上の特典を享受するということがあっては適当ではないということでございますので、これを防止するということでございます。
ペーパーカンパニーだという可能性もあるじゃないですか。それが何かの秘匿しなきゃいけない情報ですか、そんなはずないでしょう。
○水岡俊一君 大臣はそういうふうにおっしゃいますが、それを真に受けるとどういうことになるかというと、結局、ベネッセと契約するのはちょっと問題があるから学力評価研究機構というペーパーカンパニーと契約をしたことにして、その実績はベネッセが実際に請け負っていた内容だからそれは問題ないでしょうと、大きな親会社があるんだったらそんなペーパーカンパニーと契約をしても構わないと、こんなふうに聞こえますけど、大臣、
さて、平成二十八年の六月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会中間取りまとめでは、委員会の審議の際に、ペーパーカンパニーや不良不適格業者を排除するため、現行の経営業務管理責任者要件は不可欠との指摘があり、企業において当該要件が過度な負担とはなっていないとの意見もございました。
労働者にこれまでの派遣会社への退職届を書かせて、その子会社の派遣会社への契約書などを作らせたりして、あるいは、その中にはペーパーカンパニーをつくったり壊したりということもあるようですけれども、そうやって、本来与えなければならない有給休暇やあるいは社会保険料の負担を免れるという形で外国人労働者を一層搾取をしながら、シャープ亀山の工場にとにかく生産拡大だということで三千人送り込む、これが雇用の調整弁とされて
具体的には、ペーパーカンパニーについては会社全体を合算をする、そうでない場合には、二〇％のところで能動か受動かという具体的な事務作業をして所得を分けた上で、二〇％未満の租税負担率の会社の場合には受動的所得を合算するという、そういうふうに変えたということでございます。そう整理していただくのが分かりやすいかなと思います。
今回の日経の記事はその辺の実情を紹介したという部分もあるわけですけれども、この記事の最後に、日本企業が便宜上つくったペーパーカンパニーは米国内に大手商社一社につき数百社はある（日本貿易会関係者）とされるというふうに書いてあります。私もかつて総合商社に勤めておりましたので、確かに、一社につき数百社は米国内にペーパーカンパニーがあるというのは聞いたことがあるんですけれども。
○政府参考人（星野次彦君） 今般、外国子会社合算税制につきまして、例えばこのアメリカの関係ですと、ペーパーカンパニー、一見して明らかに経済活動の実体がないペーパーカンパニーである場合には原則としてその所得の全てが合算対象となるわけでございますけれども、ペーパーカンパニーでありましても、企業の事務負担に配慮する観点から、租税負担割合が三〇％以上の場合には適用除外ということで現行制度はつくられております
ちょっと一点だけ指摘をしますけれども、例えば、こっちに会社があれば、ペーパーカンパニーを使って、それでやれちゃうというのがあります。高額医療になる場合は、五百万ぐらい捨て金で会社をつくって、やろうと思えばやれちゃう。こういったようなのは、でも、それは合致しているんですよ、ルールに。確認したって、ルール上は合致しちゃっているんですよ。オーケーなんですよ。
例えますと、平成二十九年度税制改正におきまして見直しを行いました外国子会社合算税制というものにおきましては、外国に所在するいわゆるペーパーカンパニーにつきましては、原則として、その所得の全額を日本の親会社に合算して課税するということとしておりますほか……（篠原（豪）委員「もう少しゆっくり話していただいてもいいですよ」と呼ぶ）はい。
次は、節税を目的とした実体のないペーパーカンパニー、これは、設立者や株主が名義だけを貸して、実際の所有者が把握できていないケースが多いというふうに思います。この背景には、タックスヘイブンに法人の役員や株主を第三者名で登記できるノミニー制度というのがあって、外部からは誰が真のオーナーなのかわからないという事情が存在しています。
次に、親会社がタックスヘイブンにつくったペーパーカンパニーの子会社に安く商品を売れば、課税対象となる親会社の見かけ上の利益は減るということがあります。例えば、特許権をタックスヘイブンの関連会社に持たせて、親会社が使用料を払って必要経費として計上する場合も、やはり親会社の見かけの利益は減ることになるんですけれども、政府としては、こうしたケースにはどのような対策を講じているのかということについて。
国際的な課税逃れ、現状では違法とは言えないけれども、ちょっとやり過ぎじゃないのというようなケースが多々出てきているということでございまして、例えば、租税条約をうまく活用することによって、実際には活動の実態がないペーパーカンパニーだけ第三国に置いて、そこを経由して投資をすることによって節税ないしは脱税に近いようなことをやるということも、ケースとしては出てきているというふうに承知しております。
また、二十九年度税制改正におきましては、外国子会社合算税制につきまして、租税回避リスクが高いと見られるペーパーカンパニーについては、原則として、その全所得を内国法人に合算して課税できるよう見直しを行うなど、国際的租税回避への対応を着実に強化しているところでございます。
こうしたところは課税逃れにならないように、欠損金を単に使うというペーパーカンパニーに利用されないようにしつつ、ですから、最初の三年間ぐらいは実態のある企業経営をその後するかどうかということを見守りながら、欠損金というものを引継ぎできるような形で条件緩和を進める検討はいかがでしょうか。
実際、事業実態が海外のその先でしっかりあれば、もちろん、それは源泉地国で納税するというのは当然だと思いますけれども、事業実態のないケース、いわゆるペーパーカンパニーとかを置いている場合とか、そういったものはやはりしっかりと捕捉をして、本国で合算して徴税すべきものだというふうに思います。いわゆる税逃れというのは絶対許してはいけないというふうに思います。
これによりまして、従来は制度の対象外でございました税負担率二〇％以上の外国子会社についてでございますけれども、一見して明らかに利子、配当、使用料等の受動的所得しか所得を得ておらず、租税回避リスクが高いと考えられる、委員御指摘のペーパーカンパニー等である場合には、原則として、その外国子会社の全所得を親会社の所得とみなして合算できるようにいたします。
いずれ戻ってきたら、戻すときにそれは課税されるんですけれど、なかなかそうはしないで、いろんなあの手この手で税金を掛からないように、例えばケイマンのこういうタックスヘイブンでペーパーカンパニーつくって更にほかのペーパーカンパニーに移すとか、自分が欲しいものをそのペーパーカンパニーに買わせるとか、マンション買わせてそこに住むとか、で、実利を得るとか、そういうこととか、幾つも幾つもそんないろんなスキームがあって
○国務大臣（麻生太郎君） ペーパーカンパニーの定義というものは、主たる事業というものを行うために必要な事務所等々の、いわゆる事務所とか倉庫とかそういった固定の施設を持たないで、かつその本店所在地の国において事業の管理、支配などを自ら行っていないという外国子会社と定義をいたしております。実体がない。
○政府参考人（遠藤俊英君） 金融業を行っていないものは、いわゆるオフショアのいろいろなバミューダ等の島に登録のペーパーカンパニーをつくりまして、そこのペーパーカンパニーで、例えば資産をそこに移して証券化をしたり、そういった、何といいますか、銀行業ではない、いわゆるペーパーカンパニーを使ったトランザクションを行っているというふうに理解しております。
具体的には、一見して明らかに利子、配当、使用料等の受動的所得しか得ておらず租税回避リスクが高いと見られるペーパーカンパニーは、原則として全所得を親会社の所得とみなして合算することとしております。 この場合のペーパーカンパニーは、次のいずれにも該当しない外国関係会社ということで定義をしております。
なお、今般の改正におきましては、一見して明らかに受動的所得しか得ていないと考えられるペーパーカンパニー等につきましては、その税負担率が二〇％以上であっても合算の対象とすることとしております。
この穴を塞ごうということで、今回の法案では、ペーパーカンパニーなどについては所得の全額を合算するようにした。一方で、能動的所得と受動的所得を分ける事務作業が大変だ、こういう理由で、税負担率二〇％以上の会社は制度の適用が免除されるということになっております。これでは、全部の穴を塞いだということにはならないのではないかと思います。
一方、租税回避にこれまで以上に有効に対応する観点からは、一見して明らかに受動的所得しか得ていないと考えられるペーパーカンパニー等が得る所得につきましては、その税負担率が二〇％以上であっても合算対象とすることとしておりまして、そういう意味では、両者のバランスをとった合理的な改正内容だと考えております。
二〇一七年度、平成二十九年度税制改正大綱において、タックスヘイブン対策として、対象国の税率、現行はペーパーカンパニーであっても現地の税率が二〇％以上なら不適用から、事業実体の有無に課税基準を切り替える規制強化が盛り込まれました。これは歓迎すべき内容だと考えます。タックスヘイブンなど、そういうところにこそメスを入れ、ここから税金を取って、やはり国民の生活の安定をこそすべきだと。
例えば、現行制度には、外国子会社の税負担率が二〇％、トリガー税率と呼んでいますけれども、二〇％以上であれば経済実体を伴わないペーパーカンパニーの所得であっても合算せず、申告も求めない、その一方で、実体ある事業から得られた所得であっても合算してしまう場合があるといった問題点がございます。
さらに大きな穴は、ペーパーカンパニーの実質的な所有者については明らかになっていないということです。この間、Ｇ７の仙台の会議でも実質的所有者を明らかにするルールづくりということなんかも話し合われてきているわけですが、きょうの報道なんかを見ていますと、欧州の提案に対してアメリカと日本が後ろ向きだなんという報道もあるわけですよ。